副業における免税事業者、課税事業者に関して

昨日の確定申告から確定申告絡みで続けてみたいと思います。
昨日のエントリで、免税目的で法人を立てたことを書きましたが、この免税期間という物の考え方は結構大事だと思います。

というのも、副業を本業にして脱サラ!という場合と、毎月5万、10万をお小遣いとして稼げれば良い
と言う場合で、「年間の売上を1,000万以下」に抑えるかどうかという選択肢が出てくるわけです。
免税事業者と課税事業者の壁が年商1,000万だからですね。

脱サラ目的なら、副業を本業にして生活できるレベルまで売上と利益を上げる必要があるので
免税とかは考えずに、2年の免税期間を使い倒して、とにかく売上と利益拡大していき、
課税事業者になったら、その後法人にすれば最長4年間免税の特権を利用できます。

当時の私の場合はその辺あまり考えていなかったので、2014年に計算したら年商1000万越えており、
2016年から課税事業者と言うわけです。正直言うと微妙な超え方だったので、今にして思えば
あえて1,000万以下に押さえておくと言う選択肢もあったように思いますね。

たとえば、本業はあまり辞める気は無くて、副業で片手間に毎月10万を稼ぎたい、と言う場合は
正直年商1,000万以内で、利益率にこだわるというのも一つの方法ですので、これから副業を
始める方は頭の片隅にでもおいといて下さい。

副業を始める前は年商1,000万て凄い数字に見えますが、月商にしたら84万円程度です。
80万を超えない程度で利益率10%~20%の間位を目指せば、免税事業者のまま
毎月10万円前後の収益が見込めますので、副業でお小遣い稼ぎ、というのには
ちょうど良い数字ではないでしょうか。

物販の場合、個人事業決算の締めである12月は売上が多い時期なのでなので、
実際にはぎりぎりでの調整はそれなりに気を使う必要はありますけどね。

なんでもそうですが、知っているだけで、知らないより有利になることって言うのは
本当にたくさんあります。もちろん知っているだけでは意味が無いですが、
無知というのが一番危険だと思います。

正しい知識を身につけて、正しい使い方をしていきましょう!

Source: 伊藤 亮

副業における免税事業者、課税事業者に関して

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