《お金コラム》副業を始める前に知っておきたい基礎知識

会社の給料だけでは足りない。収入アップのために転職活動をするのは少し気が重たい。でも、もう少しお金がほしい。そう思った時にまず考えるのが副業ですよね。

昔から一般的だった不動産や株式投資だけでなく、最近ではインターネットの普及によってWEBライターや転売でも副業できるようになりました。それに合わせて「片手間で月収100万円」「不動産投資でセミリタイア」のような甘い話もいたるところで繰り広げられています。

ですがその前に、副業を始めるうえで絶対に押さえておきたいポイントや知識についてお伝えしておきます。何も知らずに副業をはじめて、会社から解雇されたり、訴えられて多額の賠償金を請求されたりしないようにしっかりと理解しておきましょう。

1.ばれずに副業をするために。最初に知っておくべきこと

今、日本として副業推進の方向に変わろうとしていますが、実際のところはまだ副業禁止規定が定められていることがほとんどでしょう。入社当時は副業しようなんて考えたことなかったかもしれないですが、念のため、もう一度労務契約書を確認しておきましょう。

知らなかったからといって副業が禁止されているのに副業で会社以外のところからお金を稼いでいると最悪の場合、解雇されてしまいます。直接的に解雇されないまでも、上司からプレッシャーがかかってきて以降の仕事に支障をきたすかもしれません。

 

2.副業可でも守るべきビジネスマナー

労務契約書を確認して、「副業を禁止する」という文言がなかったとしてもなんでもやっていいわけではありません。そこには最低限のビジネスマナーが存在します。たとえば、人材会社で働いている人が副業として取り組みやすいからと言って、個人で人材紹介をやっていると(そもそも国からの許可が必要ということ以外に)競業関係となります。

そして自分の会社や自分のお客さんを、副業の顧客として持ってくることもご法度です。

日本は会社都合で解雇しにくい国だといわれていますが、競業を理由に解雇された場合、その解雇が有効になるという判決が以前出ていました。

「信頼関係を損なう配信的な行為であると認める」とされたのです。そして解雇されるだけでなく、「違約金」を会社から求められる可能性もあります。

ですから、たとえ勝手がわかっているからといって、今と同じ業種で副業を始めることは避けましょう。どうしてもそれ以外にできないという場合は、会社のお客さんや取引先とは関わらない、接点を持たない、接点を持たれないようにするという細心の注意が必要です。

ただ今の時代は副業でできることが溢れています。本業と同じでなければ無理だという人はいないでしょうから、ここはどんなに儲かりそうだと思っても副業で行うことは避けましょう。それでもやりたいなら退職してからに行うようにしてください。

 

3.副業が会社にばれる原因~住民税~

先ほどの話は「競業避止義務」と言われるのですが、これを守って副業を始めたとしても会社にばれることがあります。その一番の原因が住民税です。

住民税は都道府県と市区町村に対して納める税金です。その名の通り、住んでいる地域に納めることになります。そして住民税は所得税と同様に、その所得額に応じて金額が設定されています。つまり、収入が会社からの給料プラス副業での報酬があれば、その合計金額に対して住民税がかかってくることになります。

所得額から住民税が決まるということは、住民税から所得額も推測できるということです。

会社の同僚と同じくらいの給与しかもらっていないはずなのに、住民税の天引き額が以上に多かったら、給与の支払いを管理している経営企画部や人事部、経理部から怪しまれてしまいます。

では、どうしたらいいのかというと副業での収入分にかかる住民税については自分で納付する手続きを取らなくていはいけません。もちろん給与管理を担当している人に話を通して、住民税の増額分については黙認してもらうという手もありますが、これは担当者が変わるたびに交渉しなければならず、またうまくいくとは限りません。

副業の収入が安定していない段階で、交渉に回るのは少しリスクが大きいと言えます。それにそうしたリスクを犯さなくても住民税を特別徴収から普通徴収に切り替えることで、自分で住民税を納付できるようになります。

自分で住民税を納めることは法律的にも認められている合法的な手段ですので安心してください。副業で稼いだ収入については確定申告をすることになるのですが、そのときに住民税について「自分で納付」のところに丸をつけるようにします。

これだけです。

ただしこの普通徴収にも注意が必要です。もし副業での収入が別の会社でアルバイトとして得たものの場合、基本的には普通徴収を「選ぶことができません。」。役所の人に交渉しても「特別徴収だけ」と言われる可能性が高いです。

そのため、あなたが会社員をやりながら副業をする場合は、アルバイトとしてではなく自営業のような仕事で報酬を得るようにしましょう。最近ではLancersやクラウドワークス、ココナラなど様々なサービスが出ているので、副業もしやすくなっています。

 

4.副業が会社にばれる原因~同僚の中での噂話~

副業がうまく回り始めると、急に金払いがよくなり始める人がいます。今まで身に付けていたものがところどころブランド物に変わっていたり、ご飯に行ったときでも値段を見なくなっていたり、あからさまに出てくる人がいます。

もちろんそうした生活をしたくて副業を始めたと思うのですが、同僚からすると「急にどうしたんだ。」と不思議に思われます。そしてあるとき、飲み会の席などで聞かれた時に自分で副業していることをばらしてしまうのです。

実は住民税の対策はしっかりとしていても、自分で副業していることをばらしてしまう人が多いです。会社の給与以外でお金を稼げるというのはすごいことです。同僚が家でテレビを見たり、ゲームをしたり、ネットサーフィンをしたりと時間を使っているときにあなたはお金を稼ぐために働いたということです。

ですが、同僚からすると会社以外でもお金を稼いでいる「せこいやつ」という印象を持たれる可能性もあります。そうして同僚の中で「あいつは副業で儲けてるらしい」という噂話が広がって、ついに偉い人に知られてしまう。ということにつながります。

副業がうまくいけば話したくなるかもしれないですが、会社の同僚に話すことは我慢して、学生時代の友人に話すだけに留めておきます。そうすればまず会社に副業がばれることはありません。

 

5.まとめ

今では会社員をやりながらでも簡単にお金を稼ぐことができるようになりました。月に100万円は難しくても、月に5万円、10万円程度あれば少し頑張れば誰でも簡単に手に入れることができます。

だからといって、確定申告をしなかったり、住民税徴収の仕方の変更をしなかったり、同僚に話してしまったりすると、会社で不要なトラブルを引き起こすことにもなります。お小遣いのつもりで始めた副業のせいで、仕事を失うという本末転倒なことが起きないように気を引き締めて副業に取り組むようにしましょう。

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Source: 中川 拓人

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